「なびー！最近YouTubeやブログを始めてみたい公務員の友達が増えてるんだワン。でも、広告収入（アドセンス等）をもらうのはやっぱり『副業禁止』に引っかかるのかワン？」
「これまでは非常にグレーな部分が多かったけど、2026年4月施行の新制度で、ついに**『広告収入を得る事業』についても承認の対象になり得ること**が明文化されたんだ。人事院の公式Q&Aを元に、最新のルールを紐解いてみよう。」
1. 【結論】YouTubeやブログの広告収入は「自営兼業」に含まれる
人事院が公表した最新の「自営兼業制度の見直しに関するQ&A」において、以下の通り回答が示されました。
Q：ブログへの投稿や動画の配信を行って広告収入を得ることは、「職員が有する知識・技能をいかした兼業」に該当するか？
A：ブログへの投稿や動画の配信によって広告収入を得る事業についても、「自営」の形態で行うことが一概に否定されるものではない。 （引用：人事院「自営兼業制度の見直しに関するQ&A」問7）
これにより、「公務員だから広告収入は絶対に一律禁止」という時代は終わり、**「ルールを守って申請し、承認されれば可能」**というフェーズに移行したと言えます。
2. 承認されるための「3つの鉄則」
ただし、どのような発信内容でも認められるわけではありません。Q&Aでは、特に以下の点が厳しくチェックされることが示唆されています。
① 発信内容の健全性
以下のような内容は、承認されないばかりか、最悪の場合「信用失墜行為」として処分の対象となります。
- 他人や組織を誹謗中傷する内容
- 公序良俗に反するもの
- 虚偽の内容や社会規範に反するもの
② 拡散・炎上リスクの管理
ネット上の発言は短期間で急激に拡散されるリスクがあります。不適切な記載や発言があった場合、組織全体の信頼を損なう可能性があるため、承認の判断は非常に慎重に行われることが明記されています。
③ 肩書きの利用制限
組織の肩書き（〇〇省職員など）を前面に出して発信することは、公務の公正性を疑われる原因となるため、一定の制限が課される可能性が高いです。
3. 活動にあたっての具体的な目安
制度の趣旨（職務専念義務・公正性の確保）に照らすと、以下の運用が求められます。
- 活動時間は「週休日」が原則： 勤務時間外であっても、平日の深夜に及ぶ活動などは職務への支障（疲労による能率低下）を疑われるため、土日メインの計画が現実的です。
- 事前の「事業計画書」提出： 「どのような内容を発信し、どれくらいの収益を見込むか」を事前に当局へ提示する必要があります。
4. まとめ：これからの公務員クリエイターに求められること
2026年4月から、公務員の表現活動と収益化の道が正式に整備されます。
もしあなたがYouTubeやブログを検討しているなら、今のうちから**「自分の持つ知識・技能が、どう社会や読者の役に立つか」**という視点で、健全なコンテンツ案を練っておくことが、承認への近道となるでしょう。
「正解が分かってスッキリしたワン！ルールを守れば、自分の趣味を世界に発信して、正当に収益化を目指せるチャンスがあるんだワン！」
⚠️ ご利用にあたっての注意点（免責事項）
本記事は、2025年12月19日に公表された人事院の報道資料およびQ&Aに基づき、制度の概要を解説したものです。実際の運用基準や承認要件の詳細は、各府省庁および各自治体の規定により異なる場合があります。
本制度の利用にあたっては、必ず**人事院公式サイトの最新情報**を確認し、事前に自身の所属する組織の人事担当部署へ相談・承認申請を行ってください。
当サイトは、本記事の情報に基づいて行われた活動により生じた一切のトラブルや損害について、責任を負いかねますのであらかじめご了承ください。
📋 出典資料
【参考】人事院公式Q&A（問7）全文引用
問７：ブログへの投稿や動画の配信を行って広告収入を得ることは、「職員が有する知識・技能をいかした兼業」に該当するか。
答： ブログへの投稿や動画の配信によって広告収入を得る事業についても、「自営」の形態で行うことが一概に否定されるものではありません。
これらの事業が自営兼業に該当するとされた場合、承認の可否については、事業計画書等の記載を踏まえ、承認基準に照らして、①官職と承認に係る事業との間に特別な利害関係又はその発生のおそれがないこと、②週休日のみに兼業するなど、職員の職務の遂行に支障が生じないことが明らかであること、③公務の公正性及び信頼性の確保に支障が生じないことの３点で判断されることとなりますが、発信の内容が、他人や組織を誹謗中傷する場合や、他人に不快又は嫌悪の念を起こさせるような場合、公序良俗に反する場合、他人の権利利益を侵害するおそれがある場合、社会規範に反する場合などは、当然、自営兼業は認められないこととなります。
また、御指摘のような事業は、万が一、記事や動画内で不適切な記載・発言や、信用失墜につながるような記載・発言があった場合に、それらが切り抜かれ、短期間のうちに急激に拡散するおそれがあるなどのリスクがあることから、公務の信頼性の確保の観点から、承認の判断が慎重に行われることとなります。
承認を得られる場合においても、組織の肩書きを用いてはいけないなど、一定の制限を課した形での承認が行われる場合もあり得ます。
（出典：人事院「自営兼業制度の見直しに関するＱ＆Ａ」令和7年12月公表）